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[不動産トレンドNEWS]
長嶋修が解説!免震・制震装置のデータ改ざん問題、市場・現場への影響

2018-10-29

週末、あらたに不正や不正の疑いのある免震装置が使われていた18件の建物名が追加公表されました。


世間を揺るがしている免震・制震装置の検査データ改ざん問題。自身のマンションは大丈夫なのか?これからマンションを購入する上で、なにに気をつければいいのか?とお思いの方もいらっしゃるでしょう。


当社創業者会長で不動産コンサルタントの長嶋修が、今回の免震・制震装置の検査データ改ざん問題がもたらす市場や取引の現場への影響について解説します。


耐震偽装問題とは大きく異なる、とはいえマンション名が公表されれば・・・


今回のニュースに、過去の耐震偽装事件を思い起こした方も多いようですが、根本的な問題は大きく異なります。


先の耐震偽装事件では、建物そのものに耐震性の不足という致命的な問題がありましたが、今回は建物本体ではなく、耐震性をより上げるための機器に問題があったという話です。


とはいえ、マンション名が公表されるようなことがあれば問題は別です。


3年前にも起きた免震装置の性能偽装では、いまだ装置の交換がすんでいないマンションもありますが、マンション名は公表されなかったために大きな風評被害もなく済んでいます。


公表により資産性が毀損されれば賠償責任が発生する可能性もあるでしょう。


中古住宅取引の現場はどうなるのか、資産価値の影響は?


既にマンションにお住まいの方は、「自分のマンションで不正の疑いのある免振装置が使われていないか?」が気になるところでしょう。


既にいくつかのマンションでは、この免振装置を使用していない旨をSNS等に掲載しているところもあります。


実際、資産価値への影響や取引の現場ではどうなるのでしょうか?


問題になるのは「そのマンションを売買する場合、この事件についてどこまで説明する必要があるのか?」ということ。


中古マンションの売買契約の際、重要事項説明を行いますが、この免振装置の使用の有無が「重要な事項」に該当するのでしょうか?


私見としては該当すると思っていますが、現場ではさまざまは捉え方があるでしょう。


一般的に不動産仲介業者は通常の仕事において、免震・制震ダンパーがどこのメーカーであるのかまで調べていません。


仮に不正や疑いのある免振装置を使用したマンションで、その事実を告げずに売買し、後から買主が「知っていたら買わなかった」と主張した場合どうなるでしょうか?


売主が教えてくれないと仲介業者も把握にもわかりませんが「これだけ世間を騒がせた事件にもかかわらず、売主に確認しなかったのか?」という点で責任を問われるかもしれません。


全ての現場の交換が終わるのに2年かかるとのことですが、場合によってはそれ以上にかかるかもしれません。


首尾よく交換が終われば問題はなくなりますが、それまでの期間、市場でどう扱われるのかというところも今後のポイントになります。


※掲載の画像は参考です。

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