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[リフォーム・リノベーション チェックポイント]
お得な「次世代住宅ポイント」はホームインスペクション(住宅診断)も対象!

2019-07-04

2019年10月の消費税率引き上げにより、個人が投資する金額が大きい住宅購入やリフォーム工事は一時的に消費が減少する可能性が指摘されています。そのため、国は消費税増税前後の消費に大きな変化が生じにくいよう、一定の条件を満たした個人や法人に対してさまざまな商品・サービスに交換できる「次世代住宅ポイント制度」を打ち出しました。


次世代住宅ポイントは主に「新築住宅を買う・建てる」ときに発行されるものと「住宅をリフォームする」ときに発行されるものとに分かれます。


ここでは、「中古住宅を購入(契約)してリフォーム」「自宅をリフォーム」する方などが知っておきたい、リフォームに関する次世代住宅ポイントとホームインスペクション(住宅診断)に関するポイントをご紹介します。


※平成31年度予算案が成立した場合。下記内容については平成31年4月5日現在公表されている内容となり、予算成立により一部変更となることがあります。

次世代住宅ポイントの対象となる住宅は?


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下記にあてはまる住宅となります。


住宅形式や所有者等


・住宅の形式は問わず


・所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォーム


・所有者は個人・法人いずれも対象


・マンション等の管理組合が実施するリフォームも対象


リフォーム工事に関する対象期間


1.2019年4月1日~2020年3月31日に工事請負契約締結・着手し、2019年10月1日以降に引き渡しを受けたもの


2.2018年12月21日~2019年3月31日に工事請負契約を締結し、着手が2019年10月1日~2020年3月31日となるもの


住宅購入を伴うかどうかや年齢で上限ポイントが異なる


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次世代住宅ポイントにおいては、年齢や世帯構成により上限ポイントに差があります。


若者


2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の世帯


子育て世帯


2018年12月21日(閣議決定日)時点で18歳未満の子を有する世帯または申請時点で18歳未満の子を有する世帯


1.自ら居住するために既存住宅(中古住宅)を購入し、リフォーム工事を行う場合※


上限 600,000ポイント/戸


2.自ら居住しない住宅も含めた全ての住宅で、上記以外のリフォームを行う場合(オーナー、管理組合、再販業者等を含む)


上限 450,000ポイント/戸


若者・子育て世帯以外の世帯


1.自ら居住するために安心R住宅を購入しリフォームを行う場合※


上限 450,000ポイント/戸


2.自ら居住しない住宅も含めた全ての住宅で、上記以外のリフォームを行う場合(オーナー、管理組合、再販業者等を含む)


上限 300,000ポイント/戸


次世代住宅ポイントの手続きスケジュール


現時点(2019年3月)ではポイントの発行や交換等のスケジュールは概ね下記の予定で公表されています。


・ポイント発行申請:2019年6月頃


・ポイントの商品交換申請:2019年10月頃


次世代住宅ポイントで交換できるのはどんなもの?


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9種類※のリフォーム工事関連の支出に関してポイント交換ができ、それぞれの製品やサービスに対して上限ポイントが設けられています。


例えば・・・


 ・ホームインスペクションの実施


 ・リフォーム瑕疵保険への加入


 ・耐震改修の実施


 ・断熱性能が高いガラスへの交換


 ・樹脂製内窓の設置


 ・既存の外壁断熱材を撤去し新たな断熱工事を実施


 ・節水型トイレの設置


 ・高断熱浴槽の設置


 ・ビルトイン食器洗浄機の設置


 ・浴室乾燥機の設置


 ・手すりの設置 etc


※1.開口部の断熱改修/2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修/3.エコ住宅設備の設置/4.バリアフリー改修/5.耐震改修/6.家事負担軽減に資する設備の設置/7.リフォーム瑕疵保険への加入/8.インスペクションの実施/9.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

リフォームに関するホームインスペクションも対象に!


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従来行なわれてきた様々な住宅関連のポイント制度では、住宅性能に関する工事などが対象になっていたのに対し、今回の次世代住宅ポイントでは「ホームインスペクションの費用」も新たに対象となりました。


既存(中古)住宅や長期間住んでいる自宅については、リフォーム前に建築士による適切な「劣化診断」を行い、住まいの状態を把握したうえでリフォーム計画を立てることがお勧めされているわけです。


例えば中古住宅を購入する際、物件価格だけでなくその住宅に住むために最低限必要な「劣化事象の補修費用」や、自分がイメージする性能を備えるために必要な「リフォーム費用」の大まかな金額感も把握しておくことが大切です。そうでないと、いざ工事の段階で建築の専門家から「ここも直しておかないと」と指摘され、想定外の修理費用が追加で発生する恐れもあるのです。


また、自宅をリフォームする際も、例えば「浴室の性能向上リフォーム」を考えていたとしても、実はそれ以外にも早めに修繕しておくべき事象が実は起きていれば、せっかくの工事タイミングでまとめてリフォーム・修繕したほうがトータルの支出や工事期間の負担などが減らせる可能性が出てきます。


ホームインスペクション(劣化診断、住宅診断)は、その住まいとどのように付き合っていくかを考えるための参考材料として多いに活用していただけます。


次世代住宅ポイントの対象となるホームインスペクション


次世代住宅ポイントの対象となるホームインスペクションは、下記を満たした場合です。


・既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査であること


・検査日が2018年12月21日(閣議決定日)以降であること


・ポイント発行申請者が費用負担していること


・共同住宅の場合は、住戸型のホームインスペクション※であること


※調査対象とする住戸を特定し、調査範囲を建物の外周、当該住戸に至る経路上及び当該住戸から点検できる範囲の共用部分、当該住戸の専有部分とするホームインスペクション

ホームインスペクションの次世代住宅ポイントを申請するのに必要な書類


「ホームインスペクション実施証明書類」として、建築士(既存住宅状況調査技術者)が発行する下記いずれか1つが必要です。ホームインスペクションを行う会社により、書類が標準で発行されるのか、追加費用が必要なのかを確認しておきましょう。


・建物状況調査の結果の概要


・次世代住宅ポイント制度用ホームインスペクション実施証明書


次世代住宅ポイント・ホームインスペクションについての注意点


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実施会社


対象となる建築士が行うホームインスペクションであればどの会社に依頼しても次世代住宅ポイントの対象となりますが、せっかくリフォーム工事実施前に行うホームインスペクションなのであれば、工事の受注に関係しない「客観的」な立場の建築士に調査を依頼しておくと、より情報を参考にしやすくなります。


たとえばインスペクションの会社の母体が何らかの工事会社であった場合、事実がどうかに関わらず報告された結果が真実なのかどうか、疑ってしまう方も少なくないからです。(不具合を多く報告して工事金額が増やされていないか?など)


ポイントで一部費用が補填されるとしても、本来ホームインスペクションは「情報」を得るために利用していただくものですから、どういった会社、どういった建築士に依頼するか、ご自身の価値観に照らし合わせて検討してみましょう。


申請ポイント数


1申請あたりのポイントは20,000ポイントが下限となっています。ホームインスペクションに関するポイントは7,000ポイントのため、申請の際は他の工事等のポイントと合わせて20,000ポイント以上で発行申請します。


また、ポイントの発行申請期限は2020年3月31日までとされていますが、次世代住宅ポイント制度全体の予算に対しポイント発行が早く進めば、それより早めに発行が閉め切られる可能性もあります。


ホームインスペクションのポイントと合わせて申請する工事等のポイント申請について、リフォーム会社などに手続きを早めに確認しておいたほうがいいでしょう。


次世代住宅ポイントのメリットを生かしてホームインスペクションを活用


ホームインスペクションを物件契約前後やリフォーム工事計画前に行なっておくと、内装など見た目の傷みに対して思ったより構造体※の劣化は少ないという情報が得られることもあれば、目を向けていなかった基礎や断熱施工などの劣化・不具合が見つかり予定のリフォーム工事にプラスするなどといった計画を立てられることもあります。


次世代住宅ポイントで費用の一部が補助されるメリットを生かし、ぜひ購入検討中や契約・引き渡し後の中古住宅、ご自宅などでホームインスペクション(住宅診断)を利用しましょう。


※一般にインスペクションは非破壊で行う目視検査のため、壁内等、隠蔽部(いんぺいぶ)の確認はできません

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さくら事務所の中古住宅ホームインスペクション・自宅点検ホームインスペクションは、「次世代住宅ポイント」のホームインスペクションのポイント申請の対象となる下記を標準で実施。ホームインスペクションご利用時に次世代住宅ポイント用の特別な手続きは不要です。


1.既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士によるホームインスペクション


2.既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査


3.建物状況調査の結果の概要発行


住宅に精通した第三者の建築士によるホームインスペクション(住宅診断)をご希望の方は、お気軽にお問合せください。

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