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建物状況調査とは?費用やホームインスペクションとの違い

2020-11-11

建物状況調査とは


建物状況調査とは宅地建物取引業法に規定された既存住宅の調査です。建物の売買契約、賃貸借契約をする前に、建物の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等によって調査します。


建物状況調査自体は任意ですが、宅地建物取引業者は建物状況調査を実施する者をあっせんしたり、契約前の重要事項説明時に建物状況調査の実施の有無、有りの場合に調査の内容を説明することになっています。


この調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が行います。



建物状況調査とホームインスペクションの違い


建物状況調査とホームインスペクションの違い

建物状況調査は、法律を基にして調査範囲、調査項目、調査方法などが定められています。さくら事務所のホームインスペクションは、既存住宅状況調査の内容に加え、独自の調査項目やノウハウを盛り込んだ住宅の調査です。


建物状況調査の調査項目はおおよそ40程度。さくら事務所のホームインスペクションの調査項目は100以上となります。


但し、ホームインスペクションには法的な定義はなく、ホームインスペクションを実施する会社によって調査者(ホームインスペクター)の条件、調査範囲、調査項目、調査方法、調査時間など内容は異なります。



建物状況調査の費用


費用の基準は特に定められていませんが、さくら事務所の場合、建物の規模にもよりますが、100m2ぐらいの建物であれば、調査の時間は2時間程度になり、費用は45,000円~(マンションの場合39,800円~)になります。



建物状況調査を行うメリット


調査時における建物の状況をある程度把握した上で、売買等の取引を行うことができます。契約前に建物の状況を把握することにより、取引後のトラブルの発生を抑制することができます。


また、住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けた検査事業者の調査者が建物状況調査を実施し、劣化・不具合等の状況が一定の条件を満たす場合には、既存住宅売買瑕疵保険に加入することもできます。



新築や賃貸でも建物状況調査は必要?


建物状況調査の対象となる建物は既存の住宅です。一戸建て、共同住宅などの建物が対象となります。


賃貸も住宅であるため、宅地建物取引業者はあっせんや重要事項説明時の説明は同様に行いますので、賃貸物件の売買契約前、賃貸借契約前に建物の状態を把握したい場合には、建物状況調査は必要となります。


新築の場合は、完成してから1年を経過しなければ既存住宅ではないため対象外となります。



仲介業者からあっせんを受ける際の注意点


建物状況調査は、売主・買主・仲介業者などの特定の誰かに偏った調査をしてはいけません。第三者・客観性を確保することが求められます。


また、調査会社や調査する者の経験が浅いと建物の劣化・不具合に気づけないこともあります。


建物の状況を把握することが難しいこともあるため、あっせんを受ける場合には、どのような会社なのか、関係性、調査会社や調査をする者の実績数などを確認する必要があります。

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