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[自宅 チェックポイント]
耐震性能は何をチェックすればいいの?

2016-04-19

耐震・免震・制震とは


地震への備えは震・震・震の3つがあります。

①耐震構造とは、筋交いを入れた耐震壁や金物で地震の揺れに耐えるというもの


②免震構造とは、免震装置により地震の揺れを逃すもの


③制震構造とは、制震装置で地震の揺れを吸収するもの


最近のタワーマンションでは、免震・制震を取り入れているところが増えています。

中古住宅の耐震性能のチェック方法


一戸建ての場合は、まず「誰でもできる我が家の耐震診断」というサイトで簡単な診断をしてみましょう。質問に答えるだけで耐震診断が必要な物件か診断することができます。

しかし、中古マンションの耐震チェックをするのは容易ではありません。

図面や建物の状態を調べて行う「耐震診断」に数百万円のお金がかかり、図面の借用や共用部分の劣化診断など管理組合の承認が必要となります。木造一戸建ての場合は比較的短期間安価で耐震診断が可能です。

耐震性は「建設時期」がカギ


一戸建て住宅

1981年以前は旧耐震基準であったため、阪神大震災や東日本大地震などでも倒壊した(大きく崩れた)建物があり、耐震性は低い可能性があります。

1981年以降は新耐震基準きちんと設計・施工されていた場合という条件はつきますが、法律の基準に則して建設されていれば、大きな地震でも「人命を失うような壊れ方はしない」とされています。

旧耐震基準であっても、建物の形状や地盤・地形の状況、震源地との距離などにより大地震発生後も問題なく使えている建物もあり、絶対に壊れるということも言えないのです。

ただ計算上、理論上は新耐震より強度が低いことは判明しているので、旧耐震建物に安心して住むためには、耐震診断をした上で適切な補強工事を実施することをおすすめします。

1982年前後の物件は「建築確認」の日が肝


戸建て住宅の障子

ここで、注意すべきなのは1982年前後に完成した物件です。

なぜなら、新耐震と旧耐震の切り替えが行われたのは「1981年6月1日」だからです。

1981年6月1日以降に確認申請を行った建物からは新耐震での設計が義務付けられましたが、マンション建設は確認申請から1年前後かかりますので、そう考えると「1982年完成」と表示されている建物の中には、旧耐震の物件もあると考えられるのです。

建設期間が1年以上かかった場合であれば1983年建設ということもありえますので、新耐震の建物がいい!という方で、見ている物件が1982年前後の完成の場合には「建築確認日(受理された日)」を調べましょう。

建物の不具合と対策についてチェック


【マンション】

共用部分に関することは、基本的に管理組合単位でのチェックや対策が必要となりますが、個人で気をつけられることやチェックすることで管理組合で検討し備えることもできます。

・バルコニー避難ハッチなどの設備をチェック
「避難はしごのあるバルコニーの下の階にものがおいてあって使用できない」
「バルコニーの隔て板の前に植木がおいてあっていざというとき破れない」
といったケースもあります。共用部分であり避難経路でもある「バルコニー」には私物を置かないこと、防災訓練を定期的にするなど管理組合で住民の意識を高める取り組みを行いましょう。


・共用部分の不具合をチェック
タイルに不具合があり、高所から落下してしまうとマンション住民だけでなく、第三者に怪我を負わせてしまう可能性がありますので、定期的なチェックはもちろん、個人でも気がついたら写真をとって管理組合に報告し、補修を検討ましょう。

マンション外壁タイルの浮き

建物の強度・耐震性に影響がある不具合はこちら

自分のマンションに応じた防災マニュアルがあるかどうか、そのマニュアルに応じた避難準備や防災対策をしているかを管理会社に確認してみるとよいでしょう。




【一戸建て】

構造材である柱や金物に不具合があると、建物の強度・耐震性に影響がでてきます。普段から定期的に自宅のチェックをし、不具合があった場合はこまめに補修をするようにしましょう。

・ひび割れ

中古一戸建て ひび割れ

細かいひび割れがいくつもないか/名刺の入るような幅(0.5mm以上)の幅のひび割れはないか/建物全体、基礎、屋上やバルコニーなど外壁部分を確認

・雨漏り、水漏れ

床下の水漏れの染み


床下の水漏れの染み



1階下屋の軒先部分全体に雨漏りの形跡


軒先部分全体に雨漏りの形跡

水あとのような染みや結露、カビや湿気がないか、床下・屋根裏点検口から覗いてみてデジカメで写真を撮ってみましょう。気になる箇所があった場合は進入するのは危険なので専門家に診断を相談するようにしましょう。

・金物の取り付け

構造金物

構造金物の緩み

金物部分の緩みや外れがないか、屋根裏点検口から覗いてみてデジカメで写真を撮ってみましょう。気になる箇所があった場合は進入するのは危険なので専門家に診断を相談するようにしましょう。


耐震改修工事には自治体の助成を活用しよう


もし、専門家に診断してもらい、耐震性能に不備が見つかった場合、補強のために耐震改修工事をすることになります。工事に要する費用は100~150万円のケースが多いです。

しかし、助成制度や融資制度を設けている自治体が多く、他には大規模リフォームと同時に行うと工事単価が下がることもあるので、施工する前にきちんとチェックして活用しましょう!
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